Project Story #02
モビリティ分野における諸課題を解決するための体制を構築
公用車のEVソリューションで、サステナブルな自治体運営に貢献
公用車を多数保有する自治体にとって、車両管理にまつわる業務負荷とコストは、大きな課題となっている。気候変動問題に対応し、脱炭素社会を目指す世界的な潮流が強まるなか、ガソリン車と比べてCO2排出量が少ない電気自動車（以下、EV）を公用車に導入する自治体も急増中だ。公用車や社用車の運用における知見が豊富なＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）では、社内外の知見を結集した体制を構築し、自治体が抱えるモビリティに関する課題の解決に取り組んでいる。すでに200を超える自治体に対し、EV導入や車両管理業務の効率化支援を行ってきた。これまでに取り組んできたさまざまな施策と効果について、いくつかの事例を紹介する。
プロジェクト
公用車で脱炭素化を実現する、EV導入支援や車両台数最適化の提供を中心に、自治体における持続可能なまちづくりや地域創生の取り組みを、モビリティの側面から支援する。さまざまなベンダーとの連携組織「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を発足し、各企業の知見やソリューションを「総動員」して提供。地域特有の課題やニーズを熟知する地元企業をも巻き込み、ソリューションの導入効果を最大化する。
ミッション
自治体が抱える、モビリティ分野におけるあらゆる課題を解決する。
小松市（石川県）のプロジェクトストーリー
公用車の全庁共有と管理業務のデジタル化で、職員の業務負荷が激減
～Mobility Passport～
自治体では、公用車の利用状況の把握や点検整備への対応など、車両管理にまつわる業務が職員の負担になっていることが多い。特殊車両を除き、保有する公用車が80台を超えていた小松市では、車両の予約・使用に関する管理業務などの負荷や、車両の維持管理にかかるコストを鑑みて、改善の余地があると判断。ＳＭＡＳが提供する車両管理業務ソリューション「Mobility Passport（モビリティ・パスポート）」を導入し、公用車の全庁共有と管理業務のデジタル化、一元化を図った。一元管理された公用車情報を全庁で共有することで、車両不足が解消されるとともに、職員は車両手配や紙による運転日報作成など煩雑な管理業務から解放され、全庁的な業務改善につながった。
加賀市（石川県）のプロジェクトストーリー
EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化対策を実施
～EVシェアリング・車両台数最適化～
SDGsに対する社会的な関心が高まり、カーボンニュートラルの取り組みに力を入れ始める自治体が増えている。行政として実践できる脱炭素化策を考えた加賀市（石川県）は、職員が日々利用する90台以上の公用車の電動化が、温室効果ガス排出量削減につながると考えた。かつ、シェアリングエコノミーの観点から、公用車を外部に貸し出すEVシェアリング事業も推進することとなった。EVは、災害時に非常用電源として活用できることから、災害対策の強化という観点からも、順次ガソリン車からEVへの転換を図ることを決めている。
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T・N
- 自治体から注目されているのが、職員の移動手段としてだけでなく、非常用電源としての利用を含めたEVの幅広い活用です。移動手段でもあり蓄電池でもあるEVは、今後、エネルギーの有効活用という観点からも、持続可能な社会づくりにおいて重要な役割を果たしていくでしょう。ＳＭＡＳは、設立当初から車両管理に関するさまざまな提案を行ってきました。モビリティサービスの豊富な知見のもと、多くのパートナーと連携し、自治体の脱炭素化と地域課題解決を支えていくのが、我々の仕事です。
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Y・S
- 従来の公用車をEVに置き換えたい。でも予算が...という課題に対しては、公用車の実働データから、何台まで置き換えることが可能かをまず検証します。余分な保有台数を減らせれば、リース料金を含む管理費用を圧縮し、捻出した財源をEVのリースに充てられます。ＳＭＡＳは、公用車の適正な保有台数を把握するサービスも提供しているので、無理のないEV導入プランを提示することができます。
入間市（埼玉県）のプロジェクトストーリー
EVを身近に。地域一丸となってカーボンニュートラルを目指す
～EVシェアリング～
近隣４市とともに、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を発表し、2050年までにCO2排出量の実質ゼロを目指す決意を表明した入間市（埼玉県）。導入から20年以上経過した、古い公用車に代わり、EVを順次導入するとともに、市民等にも貸し出す「EVシェアリング」を県内の自治体に先駆けて開始した。この取り組みは、「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」の締結を通じて地産地消型脱炭素社会についての知見を得た弊社と地域企業がタッグを組み、EVへの再生可能エネルギーの供給及びEVに蓄電した電力の利活用を行うことで、脱炭素化に向けた行政の決意を目に見えるかたちで示すものとなっている。
また、市民等が気軽にEVに触れる機会を提供することで、EVの普及促進及び地域の環境に対する意識啓発を図る狙いもある。
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H・R
- 公用車としてEVを導入する自治体は着実に増えています。脱炭素化策としてはもちろん、「走る蓄電池」や「カーシェアリング」など、地域のサステナビリティを支える重要なインフラとしての活用を模索する動きも進んでいます。ＳＭＡＳは、モビリティをめぐる課題解決のプラットフォーマーとして、「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を核に、自治体における持続可能なまちづくりや地域創生の取り組みを支援しています。モビリティに関するどのような課題にも、解決策を提示できる自負があります。
西海市（長崎県）のプロジェクトストーリー
民間の知見を集結したEV施策で災害に強いまちづくりを推進
～リースによるEV調達～
入間市同様、「ゼロカーボンシティ」へのチャレンジを表明しているのが、西海市（長崎県）である。九州地方は、大型台風や頻発する豪雨による自然災害が多発する地域でもある。EV導入は、脱炭素化への取り組みとともに、地域住民の生活インフラを守るためにEVを「走る蓄電池」として災害時に活用できる点が、地域の実情に沿っていた。リースにより、高額なEVの初期コストを平準化し、財政負担を抑えながら導入。
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K・S
- EVを「動く蓄電池」としてとらえ、BCPの強化を目的に導入を考える自治体が増えています。当社では車両・設備の調達から運用まで、自治体のＥＶ施策を一貫支援できます。運用に関するものでは、たとえばエネルギーマネジメントやシェアリングサービスを実現するためのシステムなどを提案できることが強みです。
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