ステークホルダーエンゲージメント

Sustainability

Materiality

考え方

「マルチステークホルダー方針」のもと、多様なステークホルダーの皆さまと適切に協働し、持続可能な社会の実現を目指して活動を展開しています。
当社グループは、ステークホルダーの皆さまが私たちの事業にどのような影響を与えるか、また私たちがどの程度依存しているかを分析しています。
この分析を通じて、特に深い関わりを持つステークホルダーを明確にし、エンゲージメントを強化することで、持続可能な関係の構築を目指しています。

お客さま

当社グループは、お客さまとのエンゲージメントを通じて、顧客満足度の向上を目指しています。
お客さまの声を重視し、真のニーズに応えた期待を超えるサービス・ソリューションを提供することを通じて、お客さまとともに新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
主なエンゲージメント事例は以下の通りです。

  • お客さまのニーズ調査、満足度調査(CS調査)
  • お客さまセミナー
  • 安全運転・事故対策、EV、車両管理効率化に関するウェビナー
  • Mobili+(モビリタス)で事故削減やEV導入事例紹介
  • EV試乗会
  • 「SDGsリース『みらい2030®』(寄付型)」を提案
  • 展示会

取引先(サプライヤー、地銀系リース会社、代理店、整備工場)

当社グループは、取引先とのエンゲージメントを通じて、公平・公正な取引を基盤とした信頼関係の構築を目指しています。法令遵守、人権尊重、環境配慮を重視し、サプライチェーンにおいて倫理的な取引を推進しています。また、サステナビリティ調達を通じて、持続可能な未来に向けたパートナーシップ強化に取り組んでいます。
主なエンゲージメント事例は以下の通りです。

  • 「パートナーシップ構築宣言」の公表
  • サステナビリティ調達の推進
  • 地銀系リース会社との協働による脱炭素化への取り組み
  • 大手代理店とプレミアムクラブを組成、理事会や地域ブロック会で定期的に交流
  • 提携整備工場を対象にSMACを組織、自動車故障診断機や研修会の提供
  • 整備事業者アワードへ協賛

共創パートナー

当社グループは、共創パートナーとのエンゲージメントを通じて持続可能な未来を目指しています。協働によるイノベーションを推進し、環境配慮や社会的責任を重視することで、信頼に基づく公正なパートナーシップを構築しています。これにより、新たなビジネス機会を創出し、ビジネスパートナーとともに持続的な成長に向けて取り組んでいます。
主なエンゲージメント事例は以下の通りです。

  • 欧米のフリートマネジメント会社とグローバル連携強化
  • シームレスな移動を目指した他社連携
  • EV充電環境設置サポート
  • EVデータ分析サービスに関する協業
  • タクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取り組み
  • 自動運転バスの実証実験および実用化推進

地域社会

当社グループは、地域社会とのエンゲージメントを通じて、地域の持続可能な発展を目指しています。自治体と連携し、地域特性に合ったサービス・ソリューションを提供することで、ゼロカーボンシティの実現や交通事故削減に寄与し、地域社会との信頼関係を築くために、多面的な貢献に取り組んでいます。
主なエンゲージメント事例は以下の通りです。

  • 自治体との地域包括連携協定を締結
  • 自治体の「ゼロカーボンシティ」の実現に向けたEV提案と導入支援
  • リユースEV車両の活用可能性検証
  • 地域SDGsコンソーシアムへ参画
  • 業界団体を通じた対話

投資家・金融機関

当社グループは、投資家・金融機関とのエンゲージメントを通じて、透明性の高い経営を実現し、信頼関係の構築を目指しています。適切な情報開示と積極的なコミュニケーションにより、相互理解を深め、信頼を維持しています。得られた意見を経営に活かし、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
主なエンゲージメント事例は以下の通りです。

  • 株主総会
  • 有価証券報告書、半期報告書
  • 投資家とのミーティングや情報交換
  • サステナビリティボンドの発行

従業員

当社グループは、人権が尊重され、誰もが自分らしく働ける健全な職場環境を構築し、多様な人財が最大限のパフォーマンスを発揮できる働きがいのある職場を目指しています。これにより、従業員と会社がともに成長し、社会課題の解決に貢献することに取り組んでいます。
主なエンゲージメント事例は以下の通りです。

  • 社長・役員メッセージ、事業計画説明会
  • 働き方改革「Workstyle Evolution Project」推進
  • ハラスメント防止のための「Good Workplace」活動推進
  • コンプライアンス・ハラスメントのヘルプライン設置
  • 従業員のストレスチェック
  • 自己申告制度、社内公募制度、キャリアプラン支援制度
  • 公正な評価・処遇、労使間対話
  • 教育、研修、e-ラーニング等の提供
  • サステナビリティ認知度調査
  • 社内イントラサイト、社内SNS、社内報

イニシアチブへの参画

国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)は、急速なグローバル化によってもたらされた課題に対して、国連と民間企業や団体が手を組んで、健全な社会を築いていくための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブです。2025年6月4日時点で、160カ国以上、2万社を超える企業および団体が加盟しています。UNGCに署名する民間企業や団体は、人権、労働、環境、腐敗防止に関わる4分野10原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて継続的な努力が求められています。当社は、2014年3月に加盟し、4分野10原則を企業活動に照らし、PDCAサイクルを回しながら、企業価値の向上を目指しています。また、日本のローカル・ネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動にも会員企業の一社として積極的に参画しています。2024年度は、サプライチェーン、環境経営、GCの社内浸透研究、関西、人権教育、ヒューマンライツデューデリジェンス、防災・減災、SDGs、ESG、WEPs、サーキュラーエコノミー、Well-Beingをテーマとした12の分科会に参加し、先進企業の事例、有識者の専門的知見などを得て、当社のサステナビリティ推進に活かしています。