ESGデータ集

Sustainability

集計範囲:SMASグループ連結(※注記のある項目を除く)数値は表示単位未満を四捨五入して表示

中長期目標

目標
GHG排出量(Scope1,2) 2050年度 ネットゼロ
社用車EV化率 *1 2027年度 ZEV化率100%
2030年度 EV化率100%
女性管理職 *2 人数 2027年度 40 人
比率 2027年度 15%
社員能力開発時間 *1 2027年度 30 時間以上/人
お客さまの重大交通事故(死亡事故) *1 2030年度 0 件

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会社基本データ 注1

単位 2023年度 2024年度 2025年度
連結売上 百万円 392,974 414,481 446,037
連結営業利益 百万円 28,438 31,813 32,762
グループ保有管理台数 万台 102 108 111
海外グループ会社 社 4 4 4
国内グループ会社 社 6 8 7
グループ全体_会社数(拠点数) 拠点 55 56 55
 うちSMAS単体 拠点 45 44 44
 うち国内グループ会社数(拠点数) 拠点 6 8 7
 うち海外グループ会社数(拠点数) 拠点 4 4 4
グループ全体_事業所数 事業所 - 41 40
 うちSMAS単体 事業所 - 29 29
 うち国内グループ_事業所数 事業所 - 8 7
 うち海外グループ_事業所数 事業所 - 4 4
取引件数(取引顧客数) 万社 4.5 22.1 22.1
メンテナンス工場提携数 万工場 2.0 3.1 3.0

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環境関連データ

エネルギー使用量 *3 注2

単位 2023年度 2024年度 2025年度
Scope1 GJ 4,592 5,676 8,900
 うちガソリン使用量(社用車) kℓ 121 148 174
 うち軽油使用量(社用車) kℓ 14 19 31
 うち灯油使用量 kℓ - - 5
 うち都市ガス使用量 km3 - - 39
Scope2 GJ 31,716 31,622 37,238
電力使用量 MWh 2,551 2,864 3,426
 うち再生可能電力量 MWh 1,353 1,408 1,560
 うち非再生可能電力量 MWh 1,198 1,456 1,866
熱使用量 GJ 5,012 5,907 6,420
エネルギー使用量合計(Scope1,2) GJ 36,308 37,298 46,137
 うち再生可能エネルギー使用量 GJ 11,779 12,167 13,482
 再生可能エネルギーの割合 % 32.4% 32.6% 29.2%

GHG排出量 注3

単位 2023年度 2024年度 2025年度
Scope1 *3 t-CO2e 314 389 571
Scope2(マーケット基準) *3 t-CO2e 851 1,059 1,282
Scope1,2 *3 t-CO2e 1,165 1,448 1,853
Scope3
(事業特性等を踏まえ、算定可能かつ影響が大きいと判断したカテゴリーを対象に算定)
1.購入した製品・サービス *3 t-CO2e 809,041 910,827 1,502,683
2.資本財 *4 t-CO2e 576 9,099 12,540
3.燃料・エネルギー関連活動 *5 t-CO2e 368 378 426
5.廃棄物 *6 t-CO2e 17 26 48
6.出張 *6 t-CO2e 243 246 304
7.通勤 *6 t-CO2e 434 439 537
13.リース資産(下流) *7 t-CO2e 1,167,529 1,130,500 1,393,841
Scope3 計 t-CO2e 1,978,208 2,051,516 2,910,379

【第三者検証】
2023年度排出量(Scope1,2,3)から第三者検証を受け、限定的保証を取得しています。
2025年度GHG排出量第三者検証報告書

廃棄物 *1

単位 2023年度 2024年度 2025年度
廃棄物の排出量 t 36 64 56

環境対応車の導入 *1

単位 2023年度 2024年度 2025年度
社用車EV化率 % 45.0% 56.3% 62.8%
リース車両の提供(仕入台数に占める次世代車両 *8の割合) % 44.2% 50.4% 48.7%

サステナビリティボンド *1

単位 2023年度 2024年度 2025年度
サステナビリティボンド発行額 億円 300 200 200

環境マネジメント *9

単位 2023年度 2024年度 2025年度
ISO14001取得事業所数 拠点 30 30 29
ISO14001取得事業所比率 % 66.7% 68.2% 65.9%

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社会関連データ

人員データ

単位 2023年度 2024年度 2025年度
役員(執行役員を含む) *10 連結 人 - - 70
 うち男性 人 - - 70
 うち女性 人 - - 0
単体 人 32 33 30
 うち男性 人 32 33 30
 うち女性 人 0 0 0
従業員 *10 連結 人 - - 3,081
 うち男性 人 - - 1,731
 うち女性 人 - - 1,350
単体 人 2,018 2,081 2,132
 うち男性 人 1,159 1,171 1,184
 うち女性 人 859 910 948
従業員管理職 *10 連結 人 - - 511
 うち男性 人 - - 429
 うち女性 人 - - 82
単体 人 286 300 296
 うち男性 人 268 273 263
 うち女性 人 18 27 33
従業員平均年齢 *10 連結 歳・ヶ月 - - 42歳7ヶ月
 うち男性 歳・ヶ月 - - 45歳2ヶ月
 うち女性 歳・ヶ月 - - 39歳4ヶ月
単体 歳・ヶ月 41歳5ヶ月 42歳 6ヶ月 42歳9ヶ月
 うち男性 歳・ヶ月 44歳0ヶ月 45歳 4ヶ月 45歳4ヶ月
 うち女性 歳・ヶ月 38歳1ヶ月 38歳10ヶ月 39歳8ヶ月
従業員平均勤続年数 *10 連結 年 - - 11.0
 うち男性 年 - - 11.0
 うち女性 年 - - 11.1
単体 年 13.4 13.6 13.6
 うち男性 年 14.1 14.8 14.2
 うち女性 年 12.6 12.1 12.9
新卒採用者数 連結 人 - - 71
 うち男性 人 - - 31
 うち女性 人 - - 40
単体 人 53 49 56
 うち男性 人 20 26 27
 うち女性 人 33 23 29
キャリア採用者数 連結 人 - - 138
 うち男性 人 - - 69
 うち女性 人 - - 69
単体 人 20 44 24
 うち男性 人 17 33 13
 うち女性 人 3 11 11

D&I

単位 2023年度 2024年度 2025年度
女性管理職比率 *10 連結 % - - 16.0%
単体 % 6.3% 9.0% 11.1%
年代別従業員数 *2 20代 人 367 376 351
30代 人 399 403 437
40代 人 623 624 616
50代 人 481 513 546
60代 人 116 130 147
新卒採用における女性比率 *10 連結 % - - 56.3%
単体 % 62.3% 46.9% 51.8%
キャリア採用における女性比率 連結 % - - 49.0%
単体 % 15.0% 25.0% 45.8%
障がい者雇用比率 *11 単体 % 2.27% 2.17% 2.50%
男女間賃金格差 単体 % 56.8% 58.7% 59.9%

働き方

単位 2023年度 2024年度 2025年度
月間法定時間外労働時間(平均) 単体 h 8.80 8.75 8.15
年間有給休暇取得日数(平均) 連結 日 - - 13.5
単体 日 14.9 14.8 14.2
有給休暇消化率 連結 % - - 73.5%
単体 % 74.5% 70.9% 71.9%
産前産後休暇取得者数 単体 人 27 24 39
育児休暇取得者数 単体 人 25 32 49
 うち男性 人 6 8 11
 うち女性 人 19 24 38
育児休暇取得率 単体 % 46.3% 58.2% 71.0%
 うち男性 % 17.1% 25.8% 35.5%
 うち女性 % 100% 100% 100%
育児休暇からの復職者数 単体 人 27 30 38
 うち男性 人 6 8 11
 うち女性 人 21 22 27
育児休暇からの復職率 単体 % 93.1% 100% 100%
 うち男性 % 100% 100% 100%
 うち女性 % 91.3% 100% 100%
自己都合退職者比率 *12 連結 % - - 4.2%
単体 % 2.0% 1.5% 2.0%
労働組合加盟率 単体 % 70.9% 72.7% 72.8%

人財育成 *1

単位 2023年度 2024年度 2025年度
能力開発 講座数
(延べ回数)
講座 227 180 325
総研修時間 h 39,131 45,423 48,861
研修受講者数
(延べ人数)
人 1,955 1,979 2,017
能力開発時間
(一人当たり)
h 20.0 23.0 24.2
多様性、差別、
ハラスメント研修
受講者数 人 2,115 2,168 2,155
対象者数 人 2,166 2,232 2,260
受講比率 % 97.6% 97.1% 95.4%
公募制度応募者数 人 57 44 9
職種や雇用形態の転換実績 人 9 12 12

労働安全衛生

単位 2023年度 2024年度 2025年度
労働災害件数
(傷害)
連結 件 - - 6
単体 件 1 0 2
労働災害件数
(疾病・体調不良)
連結 件 - - 0
単体 件 0 0 0
労働災害による死亡者数
(傷害)
連結 人 - - 0
単体 人 0 0 0
労働災害による死亡者数
(疾病・体調不良)
連結 人 - - 0
単体 人 0 0 0
労働災害による傷病者数
(傷害)
連結 人 - - 6
単体 人 1 0 2
労働災害による傷病者数
(疾病・体調不良)
連結 人 - - 0
単体 人 0 0 0
LTI(休業災害)発生件数 単体 件 0 0 1
LTIFR(休業災害度数率) 単体 % 0.0% 0.0% 25.5%
健康診断受診率 単体 % 99.1% 99.1% 99.4%
ストレスチェック実施率 単体 % 93.4% 93.5% 93.5%

交通事故防止 *1

単位 2023年度 2024年度 2025年度
お客さまの重大交通事故(死亡事故) 件 1 2 3
RMS *13提供者数 千人 56.6 52.4 65.9
 うち安全運転講習受講者数 千人 48.4 44.0 57.0
 うちADST *14受講者数 千人 8.2 8.4 8.9

社会貢献活動 *1

単位 2023年度 2024年度 2025年度
社会貢献活動支出額 百万円 30.5 7.5 13.4

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ガバナンス関連データ

取締役体制 *1

単位 2023年度 2024年度 2025年度
社内取締役 単体 人 4 4 4
 うち男性 人 4 4 4
 うち女性 人 0 0 0
社外取締役 単体 人 4 4 4
 うち男性 人 4 4 4
 うち女性 人 0 0 0
取締役会の開催回数 回 12 12 12
取締役報酬総額 百万円 151 155 186

監査体制 *1

単位 2023年度 2024年度 2025年度
社内監査役 単体 人 1 1 1
 うち男性 人 1 1 1
 うち女性 人 0 0 0
社外監査役 単体 人 3 3 3
 うち男性 人 3 3 3
 うち女性 人 0 0 0
監査役協議会の開催回数 回 12 12 12
監査役報酬総額 百万円 40 40 44
監査報酬総額 百万円 74 77 75

情報セキュリティマネジメント *15

単位 2023年度 2024年度 2025年度
ISO27001取得事業所数 ヶ所 - 1 1
ISO27001取得事業所割合 % - 100% 100%

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  • *1 SMAS単体
  • *2 翌年度4月1日時点
  • *3 2023年度 : SMAS、国内関連会社(除く、持分法適用会社) 2024年度 : SMAS、国内外関連会社(除く、マースシフト株式会社、KD eソリューションズ株式会社、持分法適用会社) 2025年度 : SMAS、国内外関連会社(除く、持分法適用会社)
  • *4 2023年度 : SMAS、SMAサポート株式会社 2024年度 : SMAS、SMAサポート株式会社、i-SMAS少額短期保険株式会社 2025年度 : SMAS、国内関連会社(除く、マースシフト株式会社、KD eソリューションズ株式会社、持分法適用会社)
  • *5 2023年度~2024年度 : SMAS、SMAサポート株式会社、i-SMAS少額短期保険株式会社、スペイス・ムーブ株式会社 2025年度 : SMAS、国内関連会社(除く、マースシフト株式会社、KD eソリューションズ株式会社、持分法適用会社)
  • *6 2023年度~2024年度 : SMAS、SMAサポート株式会社、i-SMAS少額短期保険株式会社 2025年度 : SMAS、国内関連会社(除く、マースシフト株式会社、KD eソリューションズ株式会社、持分法適用会社)
  • *7 2023年度~2024年度 : SMAS、SMAサポート株式会社 2025年度 : SMAS、SMAサポート株式会社、マツダオートリース株式会社、株式会社エース・オートリース、株式会社セディナオートリース
  • *8 EV、FCV、PHEV、HV、CD
  • *9 SMAS、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社
  • *10 翌年度4月1日時点
  • *11 当該年度6月1日時点
  • *12 対前年度末の従業員数
  • *13 Risk Management Solution(リスクマネジメントソリューション)
  • *14 Advanced Driving Skill & Technique(実車研修)
  • *15 SMAS、SMAサポート株式会社
  • 注1 【拠点数・事業所数の定義】 SMAS単体の事業所数:拠点数より、エリアオフィス他バックオフィス等15拠点を除いたもの 国内外事業会社の事業所数/拠点数:1社1事業所/拠点でカウント
  • 注2 【エネルギー使用量の算定方法・その他補足】 エネルギー使用量は、燃料および電力・熱の使用実績に基づき集計し、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく発熱量等の換算係数を用いて、エネルギー量(GJ)に換算しています。 電力は事業所における一体的な利用(照明、空調、EV充電等)として消費されており、用途別の内訳は把握していません。 熱エネルギーは事業所の空調用途に限定して使用されています。
  • 注3 【GHG排出量の算定範囲】 当社のGHG排出量は、エネルギー起源CO2排出量を算定・開示しています。
    Scope2の排出量はマーケット基準に基づき算定しており、ロケーション基準による排出量は算定していません。
    また、GHG排出量の算定にあたっては、支配力基準(経営支配力)による連結アプローチを採用しています。各年度ごとの組織的範囲は表中の*3~*7の通りです。 ※当社のGHG排出量には、GHG除去量、GHGの取引量及び回避された排出量は含まれていません。
【GHG排出量の算定方法・その他補足】
・ 算定基準 『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン』(環境省・経済産業省)を基に定めたSMASグループGHG算定マニュアル
・ 使用した排出係数 『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース』
『LCIデータベースIDEA(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)』
地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法)に基づく『算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧』及び『電気事業者別排出係数一覧』『ガス事業者別排出係数一覧』『熱供給事業者別排出係数一覧』
『National Greenhouse Accounts Factors』(オーストラリア政府)
・ GHG排出量のCO2換算にあたっては、IPCCの最新の評価報告書に基づくGWPを前提としています。