気候変動への対応

カーボンニュートラルへの対応

当社は、「2050カーボンニュートラル」の実現に向け、Scope1,2,3の3つのスコープに分けて脱炭素施策を進めています。

Scope1：社用車の台数の最適化とＥＶ化の推進

Scope1は、社用車の使用に伴う直接的な排出量を対象としています。
当社は、「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する」という経営理念のもと、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。その一環として、自社が提供する「車両最適化サービス」を活用し、社用車の削減を進めております。また自動車業界の一員として、自社が率先してCO2削減に取り組む姿勢を示すことが重要だと考え、社用車のＥＶ化を加速させています。2024年度には56.3％をＥＶに切り替えており、2025年度までに61％、2030年度までには全車両のＥＶ化を目指しています。

Scope2：再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え

Scope2は、事業所における電力や熱の使用に伴う間接的排出量を対象としています。
本社を含むすべての事業所がテナントビルに入居しているため、使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるのは難しい面もありますが、一つでも多くの事業所で再生可能エネルギー由来の電力を利用できるよう、テナントビルに働きかけています。2024年度の再生可能エネルギー導入率は55.8％に達し、電力使用に伴うCO2排出量は再生可能エネルギー導入率の向上により2023年度に比べて11.6％削減することができました。

2025年9月現在

Scope3：お客さまのＥＶ導入、普及拡大に向けた活動支援

Scope3は、カテゴリ1,2,3,5,6,7,13の間接的排出量を対象としています。
ＳＭＡＳからの直接的な排出ではないものの、サプライチェーン全体で占める割合が高く、脱炭素社会を目指すためには、特にウエイトが高いカテゴリ13「リース資産（下流）」の使用に伴うGHG（温室効果ガス）排出量の削減が必要不可欠です。
そのため、ＳＭＡＳはお客さまに向けてＥＶの導入計画や周辺サービスも含めた一体的なサポート（ＥＶワンストップサービス）を提供しています。これにより、自動車リースにおけるお客さまのＥＶ導入と普及拡大を積極的に推進し、サプライチェーン全体のCO2削減に貢献してまいります。

サプライチェーン排出量

Scope1,2のGHG排出量の算定に加えて、2022年度からは算出範囲をScope3まで拡大しました。データ集計範囲は、当初ＳＭＡＳ本体から始まり、Scope1,2の排出量については国内関連会社に加えて海外関連会社（除くマースシフト株式会社、ＫＤ ｅソリューションズ株式会社、持ち分法適用会社）にまで算定範囲を拡大しています。今後は、Scope3についても、関連会社まで算定範囲を拡大する予定です。

サプライチェーン排出量の割合

Scope1と2の排出量はサプライチェーン全体の0.1%未満、Scope3の排出量は99.9%以上を占めています。

サプライチェーン排出量の第三者検証を実施

サーキュラーエコノミーへの対応

当社のサーキュラーエコノミー活動は、持続可能な調達およびお客さまの持続可能な利用に向けたサポートに重点をおいています。ＳＭＡＳでは、毎年７万台以上のリース車両が満了を迎え、多くは良質な中古車として利用されます。また、グリーンパーツの活用を積極的に進め、車両のメンテナンスや部品交換時に環境負荷を軽減しながら、車両の持続可能な運用を支援しています。

持続可能な調達

クルマと部品は需要に応じた調達と供給体制を構築しているため、実質的なロスはゼロです。クルマ提供の際は、お客さまに良い商品を長く使っていただくために、メーカー保証付きで高品質の脱炭素、低炭素のクルマを積極的に調達しています。

持続可能な利用に向けたサポート

ＳＭＡＳは、自動車リースを主業としていますが、レンタカーやカーシェアなども組み合わせた車両台数最適化サービスを提供しています。お客さまの車両を良好な状態に保つために、メンテナンスサービスを含む車両管理サービスを提供し、車両の使用可能年数の延長に貢献しています。部品交換時にはグリーンパーツを積極的に活用し、タイヤ交換時には低燃費（エコ）タイヤや、地域によってはオールシーズンタイヤなどのエコデザインパーツを活用することで、省資源化やCO2排出量の削減に貢献しています。

リース満了車両を中古車として再利用

ＳＭＡＳは、毎年７万台以上のリース車両が満了を迎え、多くは良質な中古車として売却されていますが、自社における中古車リースやレンタカーへの再利用も推進しています。2018年からＥＶの新たな二次利用を促進する「ＥＶカスケードリユースプロジェクト」を日産自動車株式会社、住友商事株式会社と共同で取り組み、これらの知見をベースに、ＳＭＡＳとして取り組みを加速させています。

オートリサイクル事業の展開

リユース・リサイクル市場で使用済み車両の売却を数多く扱ってきたノウハウを活かし、損保会社、リース・レンタカー会社等から委託を受けた全損車両の処分を仲介するオートリサイクル事業を展開しています。

適切な処分に向けた管理

車両廃棄処分をする際は解体業者の資格の有無やマニフェスト管理状況などを確認し、法令に則り適正に処理が行われるよう、管理しています。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

当社は、自動車産業の脱炭素への移行を支援する立場から、気候変動の影響に注目し、将来を見据えたＥＶリース事業を強化しています。中長期視点から評価したとき、2℃以下を含む複数のシナリオで分析を行いました。1.5℃と4℃のいずれのシナリオにおいても気候変動リスクはかなり限定的ですが、1.5℃シナリオでは当社にとって大きなビジネス機会になると考えているため、脱炭素に向けたＥＶリースの普及拡大に向けた戦略を強化しています。

ガバナンス

本社部門部門長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では当社のサステナビリティへの取り組みを検討し、経営会議へ報告する体制を有しています。気候変動などのサステナビリティ経営全般における重要事項は経営会議で審議され、取締役会に報告されます。経営会議は社長をはじめとする執行役員で構成されています。

リスク管理

ＳＭＡＳは、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般のリスクと機会をあらかじめ識別・評価し、サステナビリティ推進委員会で重要リスクを特定しています。重要リスクについては経営会議で審議を行い、取締役会に報告することとなっています。重要課題の進捗状況については、サステナビリティ推進委員会および経営会議を通じて適切に管理してまいります。

戦略

不確実な将来を見据えたサステナビリティ経営を実現するためには、2℃以下を含む複数のシナリオで分析を行い、気候戦略を立てる必要があります。1.5℃と4℃のいずれのシナリオにおいても気候変動リスクはかなり限定的であり、影響が少ないと評価しています。
一方、1.5℃シナリオの中長期視点から評価したとき、気候変動は当社にとって大きなビジネス機会になることと考えているため、脱炭素に向けたＥＶリースの普及拡大に向けた戦略を強化しています。

時間軸

気候変動のシナリオ分析にあたっては、短期（１年以内）、中期（～2030年）、長期（～2050年）の時間軸を設定しています。

採用したシナリオ

1.5℃シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA：International EnergyAgency）が発行したWorld Energy Outlook（WEO）2021のNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）を採用しています。4℃シナリオでは、国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC：IntergovernmentalPanelonClimateChange）の報告書のRCP8.5シナリオを採用しています。

それぞれの環境課題におけるリスクと機会の詳細内容は次のとおりです。

気候変動（カーボンニュートラル）

資源循環（サーキュラーエコノミー）

自然災害

自然環境・生物多様性