人権の尊重と人財基盤の強化

ＳＭＡＳが成長し続けるためには、人財が重要であると認識しています。人権の尊重と人財基盤の強化を当社のマテリアリティとし、個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境、多様な価値観を持つ人財を受け入れる環境を整えることを目指します。

取り組みの方向性

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進

お客さまのニーズや環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を提供し続けるためには、多様な価値観・専門性を持った人財が欠かせません。そのため、ＳＭＡＳではダイバーシティ&インクルージョンを推進します。

働きがいのある職場環境の整備

新たな価値を提供し続けるために、社員一人ひとりの健康やモチベーションを高く維持していくことは欠かせません。ＳＭＡＳは、ワーク・ライフ・バランスの向上に取り組み、個人の能力を最大限発揮できる働きがいのある職場環境づくりを実施します。

人財戦略

KPIと実績

ＳＭＡＳは、2017年から「中長期環境目標」を掲げ、活動を推進しています。マテリアリティへの実効性を高めるために、2021年度からは社会課題についても中長期目標を策定し、活動のレベルアップを図っています。

中長期目標

1 各年度4月1日時点のデータ

主な取り組み

D&I推進、女性活躍推進

当社は、女性活躍推進をD＆I推進の一環とし、女性が積極的にキャリアを積み、ますます活躍できる会社となるために、全社的な風土醸成を行うとともに、職掌転換によるキャリアアップ機会の積極的な提供および女性管理職候補となる人財の発掘、意識づけ、教育などを行っています。毎年、女性管理職を一定数登用することを目標に掲げ、階層別キャリア研修の導入、女性総合職の外部管理職セミナーへの派遣等を中心とした各種施策の推進および社外メンター制度の導入などのサポート体制構築にも取り組んでいます。

働き方改革の加速

当社は、持続的成長のために、多様な人財が個々人の強みを最大限に活かしながら働くことが非常に重要と考えており、社内の環境や働く人々の意識を進化させることを目的に2017年度より「Workstyle Evolution Project（ワクエボ）」を立ち上げるとともに「在宅」または「在宅以外での社外」での勤務が可能となる「テレワーク制度」を導入しています。また、2020年度にはコアタイムのない「スーパーフレックス制度」＊を導入するなど職場・社員主導での社内改革を進めています。

スーパーフレックス制度：コアタイム（就業必須となる時間帯）がなく、5：00〜22：00の間において、個人の裁量により始業・就業時間を設定できる制度。

ワーク・ライフ・バランス

当社は、プライベートの充実が仕事にも良い影響を与えると考えており、年間12日以上の有給休暇取得や生産性を意識した働き方を奨励しています。恒常的に過重労働のリスクのある社員については、所属長への状況確認をするなど、長時間労働の削減に取り組んでいます。出産・育児というライフイベントの中でも就業意識のさらなる向上と、仕事と育児を両立するスキルを身に付けてもらうための「育児休暇復帰支援プログラム」の導入や男性の育児休暇取得促進にも注力しています。

人財育成

当社は、人の力が企業を支える最も大切な財産ととらえています。企業の成長と社会の課題解決に貢献するため、従業員一人ひとりが求められる人財像を目指し、個々の能力を最大限に引き出すことが重要だと考えています。

新人事制度の導入・公平な評価

2024年4月より、取り巻く環境の変化や役割概念をふまえ、「成長し続ける組織と、挑戦し続ける人財を後押し」と「プロフェッショナル意識の醸成」の2つを基本コンセプトとした新人事制度を導入しています。
評価制度では、当社が求める人財像に向けて期待される行動が明らかにされており、それぞれが自分に期待されている行動や役割を正しく理解し、実践できるようになっています。評価にあたっては評価制度が十分機能していくために評価者の意識・コミュニケーション力・フィードバックスキル等はもちろんのこと、評価者・被評価者双方の評価制度に対する理解も重要と考え、「人事評価の手引き」を作成し、役職員全員へ配布、評価者・被評価者双方に向けた評価研修も実施し、公正な評価運営に努めています。また、評価結果は面談を通じてフィードバックを行い、納得感と透明性の担保にも力を入れています。

Good Workplaceの構築

ＳＭＡＳは、ハラスメントがなくすべての役職員が自分らしく働きやすい健全な職場「Good Workplace」を目指し、毎年、コンプライアンス研修や階層・組織ごとの「ハラスメント防止研修」「人権研修」などを行っています。また、ハラスメント防止に対する意識の維持・向上を目的に、動画研修および視聴後のe-ラーニングによる理解度確認テストを実施しています。
また、コンプライアンス違反などの早期発見のための通報・相談窓口として公益通報窓口の機能を設けたコンプライアンスデスクを設置し、外部相談窓口である「職場のハラスメントほっとライン」とあわせ、役職員が通報や相談がしやすい体制を確保しています。
昨今の多様な価値観を認め合う重要性についての理解を深めることを目的に、外部講師によるセミナーを毎年全役職員向けに開催しています。これらの研修を通じて「Good Workplace」構築の意義に触れ、一人ひとりが人権を尊重し、個の幸福とともに企業も成長していける風土づくりを推進しています。

メンタルヘルスへの取り組み

人事部内にメンタルヘルス専門担当者を配置するとともに、メンタル不調時の手続きフローを整備し、社内体制を整えています。さらに、社外EAP※会社を活用した専門医による面接・電話カウンセリングなど専門家によるバックアップ体制も整えています。また、新人を対象にしたメンタルヘルスのセルフケアやライン職を対象にしたメンタルヘルスラインケアの研修受講をはじめ、役員から事務職員までの幅広い層で、階層別のメンタルヘルス研修を実施しています。

Employee Assistance Program（社員支援プログラム）

労働安全衛生対策

社員が健康であることは、職場でのストレスや不満を軽減する効果があり、仕事に対するやりがいや自信を持ち、職場でのパフォーマンスや満足度を高めることができると考えています。
また、社員の健康は、労働生産性の向上や離職率の低下、人財の定着にもつながることから、健康に対する取り組みを積極的に行っています。